TERMS OF USE

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社クローリスデザイン（以下、「当社」といいます）が、当社ウェブサイトを通じて提供する、化粧品等のオンライン販売サービス（以下「本サービス」といいます）に関する利用条件及び本サービスを利用する利用者（以下「利用者」といいます）の皆様と当社との間の権利義務関係について定めるものです。
本サービスを利用される場合には、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約にご同意いいただく必要がございます。

• 第1章 総則

  第1条（定義）

  (1) 「登録希望利用者」とは、当社に対して本サービスにおける会員登録を希望する利用者を意味します。
  (2) 「会員利用者」とは、当社が会員登録を承認した利用者を意味します。
  (3) 「登録情報」とは、会員登録に際して当社が定め利用者が入力する各種情報を意味します。
  (4) 「アカウント情報」とは、本サービスにおいて会員利用者が利用するＩＤ、パスワード等を意味します。
  (5) 「商品」とは、本サービスにおいて利用者が購入する化粧品等を意味します。
  (6) 「商品売買契約」とは、本サービスにおいて、当社と利用者との間に成立する商品の売買契約を意味します。
  (7) 「購入者情報」とは、オンラインストアにおいて利用者が商品を注文するために入力する情報を意味します。
  (8) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトを意味します。
  (9) 「オンラインストア」とは、本サービスに関する当社ウェブサイトを意味します。
  (10)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を意味します。

  第2条（本規約の適用関係）

  1. 本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、当社と利用者との間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約とは別に、本サービスに関する規約、ガイドライン、ポリシー、注意事項等（以下「個別規約等」といいます）が存在する場合、個別規約等は、本規約と一体となって本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と個別規約等が矛盾抵触する場合は、個別規約等が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約等が同時に適用されるものとします。

  第3条（本サービスの内容）

  利用者は、本規約を遵守することを前提に、オンラインストアを利用することで、商品を注文することができます。

  第4条（本サービス利用の制限）

  1. 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する利用者に対して、会員登録の拒否、抹消、商品売買契約申込みの拒否、解除等を含む措置を行う等、本サービスの利用を制限することができるものとします。
  (1) 本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合
  (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、かつ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  (3) 暴力団、暴力団員、右翼団体、犯罪集団、その他の反社会的勢力又はこれに準ずる者である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与する等反社会的勢力等との何らかの関係を有していると当社が合理的に判断した場合
  (4) 過去に当社との契約に違反した者、又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
  (5) 過去に当社が提供するサービスにおいて、利用停止、登録抹消、商品売買契約の申込み拒否等の措置を受けたことがある場合
  (6) 再販売を含む転売等を目的として商品を購入し、又は購入するおそれがあると合理的に認められる場合
  (7) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

  第5条（秘密保持）

  利用者は、本サービスに関連して知り得た当社に関する一切の情報のうち非公知の情報について、厳に秘密として保持しなければならず、目的外使用、第三者への開示・漏洩等をしてはなりません。

  第6条（個人情報の取扱い）

  当社は、本サービスの提供に関し取得する利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律及び当社が定めるプライバシーポリシーに則って適切に取り扱います。

  第7条（権利帰属）

  1. オンラインストアに表示される一切の文章、画像、イラスト、映像、素材等のコンテンツに関する知的財産権は、当社に帰属するものとし、当社は、利用者に当社が保有する当該知的財産権の利用を許諾するものではありません。
  2. 当社の保有する知的財産権を利用者が侵害していると合理的に認められる場合、当社は、当該利用者に対して当該知的財産権の差止請求及び損害賠償請求を行うことができるのみならず、会員登録の拒否、抹消、商品売買契約申込みの拒否、解除等の措置を行うことができるものとします。

  第8条（禁止行為）

  1. 利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  (1) 本規約又は当社が提供するその他の規約等に違反する行為
  (2) 商品の転売、再販売等を目的として本サービスを利用する行為
  (3) 商品を日本国外にむけて再販売（日本国外へ向けて再販売する意図を有する第三者への再販売を含みます）する行為
  (4) 虚偽の情報、正当な権限を有さずに第三者の情報等を使用して本サービスを利用する行為
  (5) メールアドレス、パスワード、クレジットカード等を不正使用して本サービスを利用する行為
  (6) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  (7) 公序良俗に反する行為
  (8) 当社、他の利用者、その他第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為
  (9) 当社、他の利用者、その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  (10)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  (11)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為又は当社若しくは本サービスの信用を毀損するおそれのある行為
  (12)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
  (13)当社の提供する本サービスの会員利用者インターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
  (14)逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
  (15)商品売買契約において定められた決済日までに定められた商品代金全額を支払わない行為
  (16)商品売買契約において購入した商品を受領しない行為
  (17)その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 利用者が、前項の禁止行為に該当する行為を行い、又はそのおそれがあると認められる場合、当社は、利用者に対して、会員登録の拒否、抹消、商品売買契約申込みの拒否、解除等の措置を行うことができるものとします。
  3. 当社は、利用者による本条第1項第2号又は第3号の行為（商品の転売・再販売行為）が発覚した際には、利用者に対し、違約金として転売等にかかる商品の通常販売価格との差額の倍額に相当する金額を請求することができるとともに、当該利用者については全額返金保証制度の適用を認めないことができます。但し、当該違約金の額を超えて当社に損害が発生した場合には、当社から利用者に対する別途の損害賠償請求を妨げないものとします。

  第9条（損害賠償）

  1. 当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、オンラインストアの利用に関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合（商品の不良を含みますが、これに限りません）には、直接かつ現実に利用者に生じた損害（逸失利益を含みません）について、当該利用者が購入した当該賠償原因を構成する商品の代金額を限度として責任を負うものとし、その他いかなる賠償責任も負わないものとします。但し、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、サービスの利用ができないことにより発生した利用者または第三者の損害に対し、一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、本規約への違反その他オンラインストアの利用に関連して当社に損害を与えた場合には、当社に対し一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
  4. 利用者は、本規約への違反その他オンラインストアの利用に関連して他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合には、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何らの迷惑、または損害を与えないものとします。

  第10条（保証否認及び免責）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能、商品的価値、正確性、有用性、最新性及び正確性を有することを、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービス又は当社ウェブサイ卜に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、当社ウェブサイトにおいて、又はその他本サービスに関連して掲載される広告や外部ウェブサイト等に関し、その内容の正確性、完全性、適法性、速報性、第三者権利の非侵害性又は利用者その他の第三者の目的に合致していること等について、何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、商品について、保証書等に別途記載がない限り、その品質、性能、他の商品との適合性その他のいかなる保証もしないものとします。
  5. オンラインストアにおいて表示される商品の色合い、形状等については、利用者が使用するディスプレイやモニタの性能や設定条件等によって、画面表示されたものと実物とで異なる場合があります。
  6. 当社は、オンラインストアにおける本サービスの提供について、利用者が登録した情報に従って事務処理をすることで、免責されるものとします。当社は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ登録しているメールアドレスへ通知を発信すること等により、また、商品の配送手続については、商品購入の際、利用者に指示された送付先に商品を配送などすることにより、その義務を果たしたものとします。

  第11条（本サービスの中断、停止）

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
  (1) 本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
  (2) 当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
  (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等により本サービスの運営が不可能ないし著しく困難となった場合
  (4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
  (5) 法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
  (6) その他当杜が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
  2. 本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

  第12条（本サービスの内容の変更、終了）

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。
  2. 本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

  第13条（連絡・通知）

  原則として、当社から利用者に対する連絡・通知は、利用者が登録情報又は購入者情報として入力したメールアドレスに宛てて行うものとします。但し、当社は、必要に応じて、電話、SMS、書面の郵送、当社ウェブサイトにおける公表等の方法により連絡・通知を行うことができるものとします。

  第14条（規約の変更）

  1. 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日を利用者に相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
  3. 当社は、本条第１項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、利用者の同意を得るものとします。会員利用者から明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、利用者が何らの留保なく本サービスを利用した場合又は周知の日から相当な期間を超えて退会の手続をとらなかった場合は、利用者は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

  第15条（本サービスに関する地位の譲渡）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに関する一切の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本サービスに関する一切の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報・購入者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社合併、会社分割その他本サービスにかかる事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

  第16条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢反社会的勢力｣といいます）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、利用者が反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、又はそのおそれがあると合理的に判断した場合には、利用者への事前の通知等を行うことなく、本サービスの利用停止、会員登録抹消等の措置、商品購入契約等の解除を行うことができます。
  3. 当社は本条に基づく利用者の違反による利用停止、会員登録抹消、及び解除によって生じた損害について一切の義務及び責任を負いません。

  第17条（準拠法）

  本規約及び商品売買契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

  第18条（管轄）

  本規約又は商品売買契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第2章 会員登録

  第19条（会員登録）

  1. 登録希望利用者は、本規約を遵守することに合意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、会員登録を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づく登録申請を行った登録希望利用者の登録の可否を判断できるものとします。
  3. 当社は、登録希望利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について登録希望利用者に対する一切の開示義務を負いません。
  (1) 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に認められる場合
  (2) 登録情報に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
  (3) 既に会員利用者として登録されている場合
  (4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、かつ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  (5) 暴力団、暴力団員、右翼団体、犯罪集団、その他の反社会的勢力又はこれに準ずる者である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、関与する等反社会的勢力等との何らかの関係を有していると当社が合理的に判断した場合
  (6) 過去に当社との契約に違反した者、又はその関係者であると当社が合理的に判断した場合
  (7) 過去に当社が提供するサービスにおいて、利用停止、登録抹消等の措置を受けたことがある場合
  (8) 当社による本サービスの運営及びその提供又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、若しくはこれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
  (9) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
  4. 登録希望利用者による登録申請に対し、当社がその登録を拒否したことによって登録申請者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

  第20条（登録情報）

  1. 登録希望利用者及び会員利用者は、当社が提供を要請する情報について、当社に対して最新かつ正確な情報を提供しなければなりません。
  2. 会員利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  3. 登録情報に変更があったにもかかわらず、会員利用者が当社に対してその変更を通知しない場合、当該会員利用者は当該登録情報の変更を当社に対して主張できず、当社は、当該会員利用者について当該登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。また、これによって会員利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

  第21条（アカウント情報）

  1. 会員利用者は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理及び保管する責任を負います。会員利用者は自己のアカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等のいかなる処分もすることができません。
  2. 会員利用者によるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員利用者が負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
  3. 会員利用者の過失によってアカウント情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、会員利用者は当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、会員利用者は当社に対して遅滞なくその旨を連絡するものとします。また、この場合、当該会員利用者は当該漏えいに対処するために、当社に必要な協力をするものとします。

  第22条（本サービスの利用の停止等）

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、会員利用者としての登録を抹消し、又は商品売買契約を解除することができます。
  2. また、当社は、利用者についてこれらの事由の該当性を確認するために、当社が必要と判断する本人確認及び事実確認等を行うことができ、当該確認が完了するまでの間、当該利用者に対する本サービスの利用を一時的に停止する等の必要な措置を講ずることができます。当社は、本項に定める措置を講じた場合、利用者に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、利用者は予めこれを了承するものとします。
  (1) 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると合理的に認められる場合
  (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  (3) 商品購入契約において定められた決済日までに定められた商品購入代金全額を支払わない場合、又はそのおそれがあると合理的に認められる場合
  (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  (5) 第19条（会員登録）第3項各号に該当する場合
  (6) その他、当社が本サービスの利用、又は会員登録の継続が適当でないと合理的に判断した場合
  3. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  4. 本条に基づく当社の措置によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は本条に基づく措置の対象となった利用者について、その個人情報及びアカウント情報を引き続き保有する義務を負わないものとします。

• 第3章 商品の注文

  第23条（商品売買契約の成立）

  1．オンラインストアにおける商品の売買契約は、利用者がオンラインストアにおいて注文完了ボタンを押下し、注文完了後の確認画面が表示された時点で成立するものとします。
  2．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者に対して一切の責任を負うことなく受注または出荷を取り消すことができるものとします。
  (1) 配送先が私書箱や転送サービス等の場合
  (2) システム障害等の事由により、オンラインストアの商品価格等が誤って表記された場合
  (3) システム障害等の事由により、注文に充当するべき実際の在庫が存在しない場合
  (4) 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故その他やむを得ない事由により、オンラインストアにおける商品売買契約の履行が困難であると当社が判断した場合
  (5) 利用者が第4条第1項の条件を満たさない場合
  (6) 利用者が本規約に違反した場合または過去に違反したことが判明した場合
  (7) 商品の転売を目的とした購入であると当社が判断した場合
  (8) その他当社が合理的に不適当と判断した場合

  第24条（支払方法）

  1. 利用者は、商品購入の際、当社が定める消費税等を含む商品代金、送料等の手数料を支払うものとします。
  2. オンラインストアにおける支払方法は、当社が別途定めるとおりとします。

  第25条（商品の配送）

  1. 商品の配送は日本国内に限るものとします。
  2. 商品の配送日、配送料等については、別途当社が定めるとおりとします。

  第26条（商品受領の遅滞等）

  配送先住所において商品の受領がされない場合、当社は当社の判断により、当該注文をキャンセル・返金することができるものとします。なお、利用者が再配送を希望する場合の配送に関する費用は利用者の負担とします。

  第27条（配送遅延・不能）

  地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故その他やむを得ない事由により、商品配送の遅滞または配送の不能を生じた場合、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

  第28条（返品及び交換）

  商品の返品、交換等の条件については、当社が別途定めるキャンセルポリシー等によるものとする。

制定日 2022年12月28日